第三者提供
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個人データの第三者提供としては、あらかじめ本人の同意がなければ、保有する個人情報(個人データ)を第三者に提供することができませんが、一定の要件のもとではあらかじめ本人の同意がなくても個人データを第三者に提供することを認めています。次の場合は同意を得ることなく提供することになります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
- 「公衆衛生」・「児童については健全育成」の推進のために特に必要な場合
- 国等に協力する必要がある場合
同意を要する事項について
当組合においては、以下の事項について、従来どおりの取扱いにさせていただくこととしましたが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。
なお、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。
したがって、当組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
- 次の現金給付に関しては、事業所経由の事務処理を行うこと。
高額療養費(高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金)、付加給付(医療費等負担額の上乗せ給付金)、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料等など - 医療費通知(患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知)を世帯単位でまとめて行うこと。
※なお、2の医療費通知につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。 - 第三者への提供の停止手続
停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。
担当大貫朋浩まで
TEL03-6865-1280(FAX03-6809-5421)